平成２９年１月から１２月までの１年間における，全国の家庭裁判所の成年後見関係事件（後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件）の処理状況について最高裁判所事務総局より発表がありました。
今回の主だったポイントは
１.申立件数 成年後見関係事件
（後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人 選任事件）
の申立件数は合計で35,737件（前年34,249件） であり，
対前年比約４．３％の増加となりました。
２.審理機関
1か月以内 47.2％、1か月超え2か月以内 31.7％ですので、全申立件数の約７８.９％が申立から２か月以内に終局
しています。2ヶ月以内の終局が前年が約77.4％でしたので、以前と比べて審理期間が迅速になっています。
３.申立人 本人の子が最も多く全体の約２７.２％を占め，次いで市区町村長（約19.8％），本人（約14.2％）
「本人申立」が、5,048件と前年比684件ほど増えています。
４.鑑定の実施 全体の８.０％と、前年の約9.2％と比べて、実施率が下がりました。鑑定費用は、前年よりも若干金額がアップしているようです
５.申立動機 「預貯金等の管理・解約」が最も多く、
次いで「身上監護」（身上保護）、介護保険契約となっています。
開始原因としては、認知症がもっとも多く、全体の約63.3%、知的障害が約10.2%、統合失調症が約8.6%、高次脳機能障害が5.0%の順になっています。
６.成年後見人等と本人との関係
親族が後見人に選任される割合は、一段と低下して約26.2％（前年度は約28.1%）となりました。
第三者では、弁護士が選任される割合が、約1.0％ほど低下した他は、司法書士、社会福祉士、市民後見人については、増加傾向。
「法人」については、昨年比400件の増加となっています。
７.利用者数
２１０,２９０人（平成29年12月現在）ということで若干の増加傾向です。「保佐」が前年比約7.9％と一番の増加になっています。
出典：最高裁判所事務総局