法人後見制

成年後見普及協会では、全ての案件について法人として後見を受任しています。

１、信頼性の高さ

弁護士、公認会計士、FP、医療、福祉関連事務従事者、市民後見人養成講座修了生など、様々な職歴、専門性を持ったスタッフが揃っていますので、多種多様な事案に対応が可能です。
また、内部監査・チェック機能が働くので必然的に安全性や信頼性も高まります。

２、継続性の高さ

法人としてご本人をサポートしますので、担当者に不測の事態があった場合でも担当者の変更が容易です。

３、広域への対応

当協会がカバーできないエリアの場合は、ネットワークをいかして、ふさわしい後見法人や団体をご紹介します。

管理体制

継続性・透明性の高い管理体制で運営します。

１、二人担当制

財産管理と身上監護担の二人担当制で行います。相互に話し合いをしながら後見事務を進めます。

２、内部監査員会

法人による適正な運営のため、内部体制の整備を行い、担当者の権限逸脱・不正が無いかを監査します。

３、理事会

月一度の理事会で、後見業務における重要事項について協議します。

４、賠償責任保険契約を締結

後見活動における賠償責任保険を法人として加入して、万一不測の事態が生じた場合の本人保護に努めます。

任意後見の流れ

任意後見契約の締結から発効までの流れをご紹介します。

１、任意後見の相談

ご本人の現在の状況の把握、意思、委任内容、担当者についてご本人と協議します。

２、任意後見契約の締結

契約は公証人に依頼して、公正証書によって締結します。
委任事務は、代理権目録に記載されます。

３、任意後見登記

法務局に登記がされます。

４、任意後見契約の発効

判断能力が低下したときに、任意後見人候補者からの申立てを受けて家庭裁判所が任意後見監督人を選任し任意後見事務が開始します。

利用費用

当協会で任意後見契約をする場合の主な費用をご紹介します。

任意後見報酬(月額)

基礎報酬額は財産管理額により異なります。
財産管理額とはご本人の金融資産の合計をさし、不動産売買など特別な業務を行った場合は別途報酬となります。
報酬は、任意後見契約が発効されてから発生します。

財産管理額 任意後見報酬/月
2,000万円未満 21,600円～
2,000万円以上5,000万円未満 43,200円～
5,000万円以上 54,000円～

  • お元気確認電話サービス：1,080円(1回)
  • 見守り訪問サービス：2,700円(1時間)
  • 財産管理委任：3,240円(1時間)
  •  死後事務委任：
    病院・施設の精算、退所手続き：54,000円～(実費は別途)
    役所公的サービスへの手続き：86,400円
    葬儀、埋葬に関する手続き：54,000円～(実費は別途)
    ほか、多岐にわたりますのでご相談ください。

※後見活動にかかる交通費などの諸経費は、適宜実費精算とさせていただきます。

  • 任意後見契約のための公正証書作成：54,000円
  • 任意後見監督人報酬：家庭裁判所が決めます

など

任意後見について具体的にご相談されたい方は下のボタンをクリックしてお問い合わせください。

ご相談フォームを開く